事件概要

2016年7月26日未明、神奈川県相模原市にある障害者福祉施設『津久井やまゆり園』に、元職員のS.U被告(当時26歳)が刃物を持って侵入。入所者を次々と襲撃し、19人を殺害、26人に重軽傷を負わせた。戦後最悪の規模となる、特定の弱者を狙った無差別大量殺人事件である。

S.U被告は事件の数か月前から、衆議院議長公邸に向け『障害者は不幸を作ることしかできない』『安楽死を認めるべきだ』などとする手紙を送りつけていた。事件は明確な優生思想に基づく動機により、計画的に実行されたものだった。

事件は、障害者差別、優生思想、心神喪失/耗弱の判断、そして死刑制度のあり方まで、複数の重大な倫理的・法的問題を社会に投げかけた。

判決

・判決日:2020年3月16日

・裁判所:横浜地方裁判所(裁判員裁判) / 裁判長:青沼潔

・判決:死刑(求刑:死刑)

・罪名:殺人罪、殺人未遂罪、現住建造物等侵入罪、銃刀法違反等(併合罪)

・弁護側の主張:被告は犯行時、大麻精神病等の影響で心神喪失または心神耗弱状態にあったとして、無罪または減刑を求めたとされる。

判決理由では、被告の刑事責任能力に問題はないと認定された。被害結果の重大性(19人死亡・26人負傷)、犯行の計画性、優生思想に基づく動機の異常性などから、永山基準に照らしても死刑が相当と判断されたと報道された。被告は控訴を取り下げ、死刑判決が確定した。

検察側の主張

『被告は犯行を周到に準備し、計画的・意図的に実行した。大麻使用の影響はあったとしても、犯行の認識・計画能力に問題はない。19人もの尊い命を奪い、優生思想に基づく差別的犯行で社会全体に深刻な影響を与えた以上、永山基準に照らしても死刑以外の選択肢はない』と主張したとされる。

弁護側の主張

『被告は事件前から大麻精神病の症状があり、犯行時には心神喪失または耗弱状態にあった。完全責任能力は認められず、刑法第39条により減刑されるべき』と主張したとされる。

裁判員の声

判決後の記者会見で、裁判員からは『これほど重い判断を求められるとは想像していなかった』『被害結果の重大さに、量刑判断の幅は狭かった』との発言があったと報じられた。

被害者の声

犠牲となった19人は、施設に長年入所していた知的障害者の方々であった。事件後、被害者氏名のほとんどは『匿名』として報道されたが、これをめぐっては『障害者であることが匿名化の理由になってよいのか』との議論も生じた。一部の遺族は実名を公表する選択をした。

本件は『障害者の命の重さ』を社会に問いかける契機ともなり、優生思想に対する反論・啓発の動きが広がった。

量刑の相場

殺人罪(刑法第199条)の法定刑は『死刑または無期もしくは5年以上の懲役』。

永山基準(1983年最高裁判決)では、死刑選択にあたって、犯行の罪質、動機、態様(殺害方法の執拗性・残虐性)、結果の重大性(被害者数等)、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状などを総合考慮するとされる。

被害者数3名以上の無差別殺傷事件では、死刑判決が選択される傾向にあるとされる(統計的傾向であり、個別事件による)。

同種事件の判決

2019年京アニ放火殺人事件(A.S被告)では、36人死亡で死刑判決(2024年京都地裁、控訴中)。

2008年秋葉原通り魔事件では、7人死亡で死刑判決(2011年東京地裁、確定)。

諸外国の事例

・アメリカ:大量殺人(mass murder)は連邦・州法により死刑または終身刑死刑廃止州では仮釈放なしの終身刑(LWOP)が一般的。

・イギリス:死刑廃止国(1965年)。多数殺害は『whole life order』(終身刑・仮釈放なし)が選択される。

・ドイツ:死刑廃止国(1949年)。最重大事件は終身刑

・フランス:死刑廃止国(1981年)。最重大事件は終身刑(仮釈放まで30年保安拘禁を併科)。

・北欧:死刑廃止、最高刑も終身刑または有期上限刑。

(引用元:各国法務省ウェブサイト、アムネスティ・インターナショナル統計等を参照)

日本は死刑制度を維持している数少ない先進国であり、本件の死刑判決は国際的にも注目を集めた。

併科措置に関する論点

重大事件における併科措置として、(1)死刑制度自体の存廃議論、(2)終身刑の創設、(3)精神鑑定と刑事責任能力判断の精緻化、(4)障害者福祉施設の安全対策、(5)被害者・遺族支援の充実などが論点となる。

参考リンク

・NHK NEWS WEB『相模原やまゆり園事件 U被告に死刑判決』(2020年3月16日)

・朝日新聞デジタル『相模原障害者殺傷 U被告に死刑判決』(2020年3月)

・毎日新聞 相模原やまゆり園事件 一連の報道(2016〜2020年)

・神奈川新聞 やまゆり園事件公判詳報

・横浜地方裁判所 判決言渡し情報(2020年3月16日)

・津久井やまゆり園遺族会 関連報道

法改正動向

本件を契機に、障害者福祉施設の防犯設備強化が進められた(国の補助による『非常通報装置』『防犯カメラ』の整備等)。また、本件と京アニ事件等の発生を受け、心神喪失・耗弱の判断のあり方、精神鑑定の運用について、刑事司法の現場でも継続的に議論されている。