被害者支援について

被害者支援とは

犯罪の被害にあわれた方とそのご家族は、肉体的・精神的な傷だけでなく、経済的・社会的にも大きな影響を受けます。日本でも近年、被害者を支える法制度・支援制度が整備されてきました。

主な制度

犯罪被害給付制度

殺人や傷害などの犯罪で被害にあい、生命や身体に重大な被害を受けた方、またはご遺族に対し、国が一時金を給付する制度です。

• 遺族給付金：殺人・傷害致死などの場合
• 重傷病給付金：重い傷害を負った場合
• 障害給付金：後遺症が残った場合

被害者参加制度（2008年〜）

殺人・傷害・性犯罪などの一定の事件で、被害者ご本人やご遺族が刑事裁判に直接参加できる制度。

• 法廷で意見陳述ができる
• 検察官の活動について意見を述べられる
• 証人尋問・被告人質問に参加できる
• 弁護士による援助（被害者参加弁護士）の制度あり

損害賠償命令制度

刑事裁判の結果を活用して、別途民事裁判を起こすことなく、加害者に損害賠償を命じてもらえる制度。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

全国の各都道府県に設置。24時間または専用時間内に、産婦人科診療・心理ケア・法的支援などをワンストップで受けられます。

• 共通短縮ダイヤル：#8891（はやくワンストップ）

相談窓口

窓口	連絡先	内容
警察相談専用電話	#9110	緊急ではない警察相談
性犯罪被害相談電話	#8103（ハートさん）	性犯罪被害の相談
性暴力ワンストップ	#8891	性暴力の総合支援
法テラス	0570-079714	法的支援・弁護士相談
各都道府県の被害者支援センター	各地	心のケア・付き添い等

民間の支援団体

• 全国被害者支援ネットワーク：47都道府県すべてに支援センター
• 犯罪被害者支援弁護士フォーラム：法的支援に特化した弁護士グループ

諸外国の状況

アメリカ — VOCA（犯罪被害者法）

• 1984年制定の犯罪被害者法により、連邦犯罪被害者基金を設立
• 犯罪者からの罰金を被害者基金に充当する仕組み
• 全米各州に被害者支援センター、メーガン法（性犯罪者情報公開）など、被害者保護の枠組みが厚い
• 補償金額は日本の数倍〜10倍

イギリス — Victim Surcharge制度

• 加害者から徴収する付加金（Victim Surcharge）が被害者支援基金の財源
• Victim Personal Statement：刑事裁判で被害者の声を直接届ける制度
• 全国組織「Victim Support」が公的支援を担当

ドイツ — 犯罪被害者補償法（OEG）

• 1976年制定の早い段階から国家補償制度を整備
• 医療・心理ケア・葬儀費用まで広く補償
• 修復的司法（Restorative Justice） が制度として取り入れられている

韓国 — 「犯罪被害者保護法」

• 2005年に包括的な被害者保護法を制定（日本に比較的近い時期）
• 性犯罪被害者への即時の医療・心理ケア
• 検察庁内に「被害者支援室」を設置

日本の課題

• 経済的補償の水準が他国と比べて低い（給付金の上限が低い）
• 修復的司法 の制度的整備が遅れている
• 二次被害（報道・SNS等）への対応がまだ不十分
• 被害者参加制度は前進したが、心理ケアの公的支援が限定的

被害者の権利は、刑事司法のもう一つの軸として、今後も議論されていく分野です。