🛫 何が起きているのか

2024年、警視庁は日本人女性を海外で売春させていたとして、複数のあっせん集団を摘発しました。報道によれば、摘発されたグループの一つは約3年間で200〜300人の女性を米国・オーストラリア・カナダなどの売春組織にあっせんし、紹介料などとして総額およそ2億円を得ていたとされます。女性を「送り出す」ことをビジネスにした集団が、暗躍しているのです。

📉 なぜ増えたのか

• 円安・物価高：国内の風俗業界では以前ほど稼げなくなった一方、海外は料金水準が高く「短期間でまとまった額」が見込めるとされる。
• ホストへの“貢ぎ”の借金：歌舞伎町などで高額の支払いを抱え、その穴埋めのために海外へ向かう女性がいると報じられる。
• SNS・デジタル化：個人が直接、仕事の募集や客とのやりとりにアクセスできるようになった。
• あっせん集団の関与：渡航手配・現地の組織との橋渡しを担い、女性から手数料を取る。

⚠️ 危険すぎる実態

「高収入」の裏で、リスクは極めて大きいと報じられています。現地では言葉や制度の後ろ盾がなく、トラブルがあっても警察に頼りにくい。薬物の影響下にある客から暴力を受けた、報酬を取り上げられた、といった証言も伝えられます。さらに、犯罪に加担させられたり、帰るに帰れなくなったりするケースもあり、「稼ぎに行った女性自身が、搾取・暴力の被害者になる」という、東南アジアの「闇バイト」と通じる構図が見られます。

📜 日本の売春防止法はどこまで及ぶか

意外に思われるかもしれませんが、日本の売春防止法は、売春をした本人をそのまま処罰する規定を基本的に置いていません。法律が罰するのは、主にその周りで利益を得る人や、人を売春に追い込む行為です。

⚖️ 量刑との関係と、難しい論点

あっせん集団は、周旋や有害業務への職業紹介などの罪に問われ、組織的・営利的で人数が多いほど重く扱われる傾向にあります。ただし論点も多く、現地での売春行為そのものは相手国の法律の問題であること、女性が「自ら選んだ」のか「借金や圧力で追い込まれた」のかで被害者性の評価が変わること、海外に拠点を移したあっせん役を日本でどう裁くか——といった難しさが残ります。