🎂 結論：年齢で「3つ」に分かれる

まず全体像です。日本の刑事のしくみは、犯行時の年齢で大きく3つに分かれます。

ポイントは、「18歳」と「20歳」という2本の線です。18歳になると「特定少年」として一部が大人に近づき、20歳でようやく完全な「成人」になります。17歳と18歳のあいだに、大きな段差があるのです。

📊 何がどう違う？早わかり比較表

3つの立場を、刑事のうえで重要な項目ごとに並べてみます。

※ 死刑・無期の緩和は少年法51条、不定期刑は52条、特定少年への特例不適用は67条による。実際の運用は事件ごとに異なる。

いちばん大きいのはいちばん上の段です。17歳以下なら、どんなに重い事件でも死刑にはできません（無期に緩和されます）。ところが18歳の「特定少年」になると、死刑も無期も、成人と同じように科せるようになります。たった1歳の差で、刑の「天井」がここまで変わるのです。

💡 よく出る3つの言葉

🧑 なぜ「特定少年」が生まれたのか

きっかけは、2022年4月に民法の「成年」が20歳から18歳に引き下げられたことです。18歳から一人で契約ができ、「大人」として扱われる場面が増えました。

そこで、「では刑事の世界でも18・19歳をどう扱うか」が議論になりました。結論は、少年法の対象には残す（全件を家裁に送り、立ち直りも図る）。でも、重い事件では大人に近い責任を負わせる――という"折衷"でした。こうして生まれたのが「特定少年」です。完全な大人でも、従来の少年でもない、中間の区分といえます。

🔦 最近の事件で見る、年齢の線引き

抽象的な制度も、実際の事件に当てはめると一気に見えてきます。最近の3件は、まさに「年齢の段差」が量刑を左右しています。

⚰️ 「特定少年 初の死刑」――甲府の事件

特定少年の重さを最もはっきり示したのが、甲府市の夫婦殺害・放火事件です。犯行時19歳（特定少年）だった被告は、思いを寄せた女性の両親を殺害し、住宅に放火したとして、2024年に裁判員裁判で死刑判決を受け、控訴を取り下げて死刑が確定しました。これは特定少年として初めての死刑確定で、起訴後に実名も公表されました。従来の少年法なら「死刑→無期に緩和」だった年齢でも、特定少年では死刑があり得る――それを現実に示した事件です。

🤔 賛否――2つの立場

18・19歳をどこまで「大人扱い」すべきか。意見は分かれています。