事件概要

2022年から2023年にかけて、関東を中心に、高齢者宅などを狙った強盗事件が連続発生した。手口に共通性があり、犯人グループは現金や貴金属を奪うことを目的に、被害者を縛り上げる・殴る蹴るなどの暴行を加える、極めて悪質な犯行を繰り返したとされる。

2023年1月19日には、東京都狛江市で90歳の女性が殺害される事件(狛江強盗殺人事件)も発生。一連の事件で計14件、被害総額は数千万円超とされる。

捜査の結果、これら多数の事件はフィリピン・マニラの収容施設に滞在していた『ルフィ』『キム』などの匿名を名乗る指示役グループ(I.W被告ら4人)が、SNSや闇バイトサイトで実行犯を募集し、Telegramなどで指示を出していたと判明した。指示役4人は2023年2月にフィリピンから日本に強制送還され、逮捕された。

実行犯の多くは20〜30代の若者で、『高額バイト』『簡単な仕事』としてSNSで募集に応じ、いつの間にか強盗・強盗殺人の実行犯になっていたケースが多いとされる。『闇バイト』という言葉が社会に定着する象徴的事件となった。

判決

事件は規模が大きく、複数の被告について個別に審理が進められている。代表的な判決の概況は以下のとおり。

■ 指示役I.W被告(通称『キム』)

・2023年に日本へ強制送還・逮捕。窃盗・強盗等の罪で起訴。

・2024年〜2025年:複数事件について審理・判決が進行中。

■ 狛江強盗殺人事件(2023年1月)実行犯

・被告複数名(20代男性ら)について、強盗致死罪等で起訴。

・2024年以降、東京地裁等で順次判決。実行役には懲役十数年〜無期懲役が言い渡されているとされる。

■ 個別事件の量刑は、関与の度合い、被害結果、反省の程度等により大きく異なる。

検察側の主張

『一連の事件は組織的・計画的に実行され、極めて悪質。実行犯は『高額バイト』として安易に応じたとしても、結果として高齢者を死亡させるなど結果は重大。実行犯と指示役の両方に厳罰を求める』として、長期実刑・無期懲役を求めたとされる。

弁護側の主張

実行犯側の弁護は、『SNSで応募した時点では強盗・強盗殺人を行うことを認識していなかった。指示役に脅されて従わざるを得なかった』として、関与の度合いに応じた減刑を求めた事例がある。

被害者の声

被害者は関東圏の高齢者など多数。狛江強盗殺人事件では90歳の女性が亡くなった。事件後、警察庁・自治体は『闇バイトに応募しないように』との啓発を強化している。被害者・遺族への支援は犯罪被害者等基本法に基づく枠組みで行われている。

量刑の相場

強盗致死罪(刑法第240条後段)の法定刑は『死刑または無期懲役』。強盗致傷罪は『無期または6年以上の有期懲役』、強盗罪(刑法第236条)は『5年以上の有期懲役』。

組織的な強盗事件の量刑判断要素は、(1)被害者の死傷の有無、(2)被害額、(3)被告の役割(指示役・実行犯・運転手等)、(4)組織性・継続性、(5)前科の有無、(6)反省の程度などとされる。

実行犯であっても、結果として被害者を死亡させた場合は、強盗致死罪により無期懲役または死刑が選択肢となる。指示役・首謀者には共同正犯として、実行犯と同等またはより重い量刑が科される可能性がある。

同種事件の判決

過去のオレオレ詐欺・組織的詐欺事件では、主犯に懲役10〜15年の判決例が多い。

強盗致死事件では、実行犯に懲役十数年〜無期懲役の判決例が一般的。

#再犯

諸外国の事例

・アメリカ:組織的強盗(armed robbery)は連邦・州法で重く処罰。死亡結果がある場合は一級殺人として死刑または終身刑。

・イギリス:強盗罪(robbery)は最高刑が終身刑。組織犯罪法(SOCA等)で重罰化。

・ドイツ:刑法第249条以下、強盗致死は終身刑または10年以上の自由刑。

・フランス:加重強盗は最高20年の禁錮、強盗致死は無期。

(引用元:各国法務省ウェブサイト等を参照)

海外で指示役が活動して国内で実行されるという犯罪構造に対しては、国際捜査協力と引渡し手続きが重要な論点となる。

併科措置に関する論点

闇バイト関連事件では、(1)SNS・メッセージアプリでの闇バイト募集の取り締まり強化、(2)Telegram等の暗号化された通信への捜査手法の整備、(3)海外指示役への国際捜査協力、(4)若者向け『闇バイトに応募しない』啓発、(5)犯罪収益剥奪の徹底などが論点となる。

参考リンク

・NHK NEWS WEB 一連の広域強盗事件 関連報道(2023年〜)

・朝日新聞デジタル 闇バイト・広域強盗 一連の報道

・毎日新聞 ルフィら指示役・実行犯事件報道

・読売新聞 闇バイト事件報道

・警察庁発表資料 一連の強盗事件

・東京地方裁判所等 判決言渡し情報(順次)

法改正動向

闇バイト事件の急増を受け、警察庁は2023年以降『闇バイト対策推進計画』を策定し、SNS監視・国際捜査協力・若者向け啓発を強化している。Telegram等の暗号化通信に対応する捜査手法の整備や、被害財産剥奪の実効性確保についても議論が続いている。