🛂 「不法滞在」とは何か

ひとくちに「不法滞在」といっても、中身はいくつかに分かれます。混同されがちなので、まず整理します。

📊 データで見る最新の実態

国籍別ではベトナム・タイ・韓国などが多く、在留資格別では「短期滞在」「技能実習」「特定活動」が目立つとされます。つまり典型は「正規に入国したあと、期限を過ぎてとどまっている」人たちです。

🧮 「犯罪だらけ」は本当か——数字の読み方

ここは冷静に分けて考える必要があります。不法滞在は、それ自体が入管法違反です。一方で、「不法滞在の人は（殺人や窃盗などの）一般犯罪も多い」というイメージは、必ずしもデータで裏づけられているわけではありません。

✈️ 強制送還のしくみと、送還できない理由

在留資格がない人は、原則として退去強制（強制送還）の対象になります。手続きを経て国外へ送り返されますが、実際にはすぐには送還できないケースもあります。

• 難民認定の申請中：審査が終わるまで送還が止まることがある。
• 本国が受け入れない／帰れない事情：紛争・無国籍・パスポートが出ないなど。
• 日本に家族・生活基盤がある：子が日本生まれで日本語しか話せない、など。

こうした人が「仮放免」のまま長期間、就労も許されずに不安定な生活を続ける——という状態が、人道上の問題として指摘されてきました。

📜 2023年の入管法改正と、賛否

2023年に成立し、2024年に施行された改正入管法は、長期収容や送還の停滞を解消することをねらいました。主な内容として、難民認定の申請が3回目以降の人は、相当の理由がなければ送還を可能にすること、施設に収容せず支援者のもとで生活させる「監理措置」の新設などがあります。これは、立場によって評価が大きく分かれた改正でした。

⚖️ 量刑・制度との関係

不法残留などの入管法違反は、退去強制（行政手続き）に加えて、刑事罰（拘禁刑や罰金）の対象にもなり得ます。偽造書類の使用や、不法就労をあっせんするブローカーが関われば、より重く問われます。論点になるのは、追い込まれて資格を失った人をどこまで罰すべきか、そして搾取する側（不法就労を利用する事業者・あっせん業者）の責任をどう重く見るか、という点です。