事件概要

2019年4月19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4丁目の都道で、当時87歳のI.K被告(元通商産業省工業技術院長)が運転する乗用車が、信号無視のかたちで交差点に進入し、自転車に乗っていた母子2人(母親31歳、3歳の娘)をはねて死亡させた。さらに、横断歩道上の歩行者や他の車両も巻き込み、計9人が負傷したとされる。

事故車両は信号無視のままおよそ150メートル暴走し、I.K被告は「アクセルが戻らなくなった」と説明したと報道された。しかし、警察の捜査では車両の機械系統に異常は認められず、ペダル踏み間違いによる人為的ミスと判断された。

遺族のT.M遺族が記者会見などで社会に訴えを続けたことから、事故は大きな反響を呼んだ。さらに、事故直後にI.K被告が逮捕されなかったことから、ネット上では「上級国民だから逮捕されないのか」との批判が広がり、刑事司法への不信感や、高齢ドライバー対策の不備への議論が一気に噴き出した。

判決

・判決日:2021年9月2日

・裁判所:東京地方裁判所

・形式:通常事件(過失運転致死傷罪は単独では裁判員裁判の対象外)

・裁判長:下道良次

・判決:禁錮5年

・求刑:禁錮7年

・弁護側の主張:車両側の不具合を主張し、無罪を求めたとされる。

判決理由では、「被告は適切なブレーキ操作を怠った過失があり、車両側に異常は認められない」「2人の命を奪い、多数を負傷させた結果は重大で、被告は事実を率直に認めていない」と指摘されたと報道された。一方で、被告が高齢で身柄拘束されていなかった点や、保釈金などが情状として考慮されたという。被告は判決を控訴せず、判決は確定した。被告は2024年に亡くなったと伝えられている。

検察側の主張

「車両に機械的な欠陥は認められず、被告がアクセルとブレーキを踏み間違えた過失は明らか。2人の死亡と9人の負傷という結果は極めて重大で、しかも被告は終始責任を転嫁し続け、反省の態度が見られない」として、禁錮7年を求めたとされる。

弁護側の主張

「事故当時、アクセルペダルが戻らなくなる等の車両異常が起きた可能性があり、被告に過失はない。被告は高齢で社会的制裁も十分受けており、寛大な処分を求める」と主張したと報道された。

被害者の声

亡くなったのはM.M被害者(当時31歳)と長女・R被害者(当時3歳)である。夫であり父であるT.M遺族は、判決後も交通事故の被害者支援活動を続け、「池袋事件を風化させない」をテーマに講演や情報発信を行っているとされる。

本件は、加害者と被害者の量刑感覚のギャップ、高齢ドライバー対策、被害者参加制度の運用など、複数の問題を社会に投げかけた。

量刑の相場

過失運転致死傷罪(自動車運転死傷行為処罰法第5条)の法定刑は、「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」である。

量刑を決める際に見るのは、死傷者の数、過失の程度(信号無視、酒気帯び、無免許などの悪質要素の有無)、遺族への被害弁償・謝罪、前科の有無、被告の年齢・健康状態、反省の有無など。

死亡2名と多数の負傷を伴う過失運転致死傷事件では、過去の判例を見ると、禁錮3年から7年(求刑の上限)の幅に判決が分布する傾向があるとされる。本件は被害結果の重大さに対し、被告の高齢・体調・反省態度などが微妙に作用した事案といえる。

同種事件の判決

2016年、神奈川県で高齢ドライバーが暴走し小学生1人が死亡、8人が負傷した事件では、被告(当時87歳)に禁錮3年・執行猶予4年の判決が出されたとされる。

2018年、福岡市で高齢ドライバーが歩行者をはねて死亡させた事件では、過失運転致死罪で禁錮3年の判決例があるという。

過失運転致死傷罪判決: 禁錮5年交通犯罪拘禁3-6年
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諸外国の事例

・アメリカ(カリフォルニア州):重過失による死亡事故(vehicular manslaughter)は最大10年の禁錮。複数の死亡や悪質な要素があれば刑がさらに加重される。

・イギリス:危険運転致死罪(causing death by dangerous driving)は2022年の法改正で、最高刑が終身刑に引き上げられた。

・ドイツ:刑法第222条「過失致死罪」と道路交通法違反の併合で、最高5年の自由刑。地域によっては、高齢ドライバーへの定期的な運転能力検査が義務化されている。

・フランス:過失致死罪は最高3年の禁錮、加重事由ありで5〜10年。

・北欧(スウェーデン等):運転免許停止制度が厳しく、重大事故の場合は終身免許剥奪もありえるとされる。

日本の禁錮5年は、英米基準では「軽い」とされる一方、独仏基準では「重い」とも評価され得る水準である。各国比較で議論の余地が大きい事件といえる。

併科措置に関する論点

交通犯罪では、刑罰に加え、運転免許の取消・再取得制限、高齢者運転免許の更新時の認知機能検査の強化、安全運転サポート車限定免許の義務化、民事賠償の確実な履行、被害者参加制度の拡充などが議論されている。

本件のあと、2022年の道路交通法改正で、一定の違反歴がある75歳以上の高齢運転者に対する「運転技能検査」が義務化された。

参考リンク

・NHK NEWS WEB「池袋暴走事故 被告に禁錮5年判決」(2021年9月2日)

・朝日新聞デジタル「池袋暴走、被告に禁錮5年 東京地裁判決」(2021年9月)

・毎日新聞「池袋暴走事故 I被告に禁錮5年判決」(2021年9月)

・読売新聞 池袋暴走事故関連報道(2019年〜2021年)

・T.M遺族公式情報発信(被害者遺族による事故風化防止活動)

法改正動向

2022年5月、道路交通法改正により、一定の違反歴がある75歳以上の高齢運転者に対し「運転技能検査」が義務化された。サポカー(安全運転サポート車)限定免許制度も導入。今後、高齢者の運転免許のあり方、過失運転致死傷罪の法定刑のあり方について、議論が続いている。