事件概要

2019年6月1日、東京都練馬区の自宅で、当時76歳の元農林水産省事務次官・K.H被告が、長男(当時44歳、ひきこもり傾向だったとされる)を包丁で複数回刺し、殺害したとして、殺人罪で起訴された。

報道によれば、長男は被告夫妻と同居しており、家庭内で暴力的な言動を繰り返していたとされる。事件の数日前(2019年5月28日)に発生した「川崎市登戸通り魔事件」(児童ら20名が殺傷)を受け、被告は「息子が同様の事件を起こすのではないか」と強い不安を抱いていたと供述したと報道された。事件直前、長男が近隣の小学校の運動会の声に不満を漏らし、「うるさい、うるさい子供を殺すぞ」などと発言したことから、被告は「息子に他人を殺害させてはならない」との思いで犯行に及んだとされる。

本件は、ひきこもり問題、家族による私的制裁、親の刑事責任のあり方など、いくつもの社会問題を浮き彫りにし、量刑判断について大きな議論を呼んだ。

判決

・判決日:2019年12月16日

・裁判所:東京地方裁判所(裁判員裁判)　／　裁判長:矢野直邦

・判決:懲役6年(求刑:懲役8年)

・弁護側の主張:殺意は否定せず、極限的な心理状況を主張し、情状酌量を求めたとされる。

判決理由では、「長男から家庭内暴力を受けていた被告の精神的苦痛は理解できる」「川崎事件の影響もあり、追い詰められた心理状況は同情に値する」と認める一方、「自らの息子の命を奪った行為は許されず、他に取り得た手段もあった」「殺害行為そのものは断じて正当化できない」と認定されたと報道された。求刑より2年軽い懲役6年が言い渡された。

被告は控訴せず判決が確定。事件当時の被告の精神状況、ひきこもり問題、社会支援の不足などが、判決を通じて広く論じられたとされる。

検察側の主張

「被告は長男の暴力的言動に困っていたとはいえ、行政・警察・医療機関などへの相談を十分行わないまま、自らの判断で息子の命を奪った。短絡的な解決として殺害という手段を選んだ責任は重大で、長男の年齢(44歳)を踏まえれば、被告に保護義務が法的にあるとはいえない」として、懲役8年を求めたとされる。

弁護側の主張

「長男の家庭内暴力により被告夫妻は長年苦しみ、川崎事件の発生で『息子が無関係な児童を殺害するのではないか』との不安に追い詰められた。被告は世間と長男の両方を救おうとした極限状況にあり、深く反省している」として、情状酌量を求めたと報道された。

裁判員の声

判決後の記者会見では、裁判員から「父親としての苦悩は理解できるが、命を奪う行為は許容できない」「ひきこもり問題を抱える家族への社会的支援の必要性を強く感じた」といった発言があったと報じられた。本件は、家族内殺人の量刑判断の難しさを社会に提示した事件である。

被害者の声

被害者は被告の長男(当時44歳)である。報道では、長年ひきこもり傾向で家庭内暴力的言動があったとされる。被害者本人の人生・尊厳にかかわる類型の事件であり、センセーショナルな評価は慎重に行うべきといえる。

量刑の相場

殺人罪(刑法第199条)の法定刑は、「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」(2025年改正で「拘禁刑」に統合)。

親族間殺人の量刑判断要素は、殺害動機(怨恨型/介護疲労型/家庭内暴力対応型など)、加害者の置かれた心理状況、社会的支援を求めた経緯、反省の程度、被害者との関係性、計画性の有無などとされる。

親が成人した子を殺害した事件では、過去の判例で懲役5年から10年の幅に判決が分布する傾向があるとされる(介護疲労型・暴力対応型では情状酌量により求刑を下回ることが多い)。

本件の懲役6年は、求刑(懲役8年)を2年下回り、家庭内殺人事件としては平均的な水準とも見られるが、「殺害の正当化」につながりかねないとの批判もあった。

同種事件の判決

2018年、茨城県で60代男性が息子を殺害した事件(息子がDVを継続)では、被告に懲役5年(執行猶予なし)の判決例があるとされる。

2020年、大阪府で介護疲労による配偶者殺害事件では、被告に懲役3年・執行猶予5年の判決例があるという。

殺人罪判決: 懲役6年(求刑:懲役8年)暴力犯罪拘禁6-9年
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諸外国の事例

・アメリカ:親族間殺人(familial homicide)は一般の殺人罪と同じく扱われるが、情状面で「極度のストレス下の犯行」を理由に量刑が軽くなることもある。州により10〜30年が標準とされる。

・イギリス:殺人罪は終身刑(終身刑の最低服役期間は判決で個別に設定)。情状軽減事由が認められれば故殺(manslaughter)に切り替わり、5〜10年の禁錮も。

・ドイツ:刑法第212条「故殺罪」は5年以上の自由刑。情状軽減事由ありで1〜10年。

・フランス:殺人罪は禁錮30年、加重事由ありで終身刑。介護疲労等は情状軽減事由として考慮される。

・北欧:家族内殺人は社会福祉の脆弱性として捉えられ、加害者への治療的アプローチが重視される。量刑は8〜14年が標準とされる。

日本の懲役6年は、欧米基準では「軽い」とも「相応」とも評価され得る難しい水準である。家族内・ひきこもり問題への社会対応の在り方を問う事件といえる。

併科措置に関する論点

ひきこもり・家庭内暴力をめぐる事件では、加害者となった家族への精神医療・更生プログラム、ひきこもり当事者・家族への公的支援拡充、警察・福祉・医療の連携体制、川崎登戸事件・本件のような連鎖を防ぐための地域支援の強化が論点となる。

本件のあと、政府は「ひきこもり対策推進事業」の予算を拡大し、ひきこもり地域支援センターの全都道府県設置を完了させたとされる。

参考リンク

・NHK NEWS WEB「元農水次官長男刺殺事件 被告に懲役6年判決」(2019年12月16日)

・朝日新聞デジタル「元次官の長男刺殺 K被告に懲役6年判決」(2019年12月)

・毎日新聞 元農水次官長男刺殺事件 公判報道

・読売新聞 K事件関連報道(2019年6月〜12月)

・東京新聞 練馬殺人事件公判詳報

・文春オンライン・現代ビジネス 関連特集記事(ひきこもり問題と本件の関係)

法改正動向

本件と川崎登戸事件等を契機に、政府は2019年以降「ひきこもり対策推進事業」の拡充を進め、ひきこもり地域支援センターを全都道府県に設置した。刑事司法における家族間殺人事件の量刑のあり方、精神保健福祉法に基づく相談支援の充実、警察・福祉の連携強化等についても継続的に議論が続いている。